[全国記者協会]探偵中央会（会長ユ・ウジョン・www.fpicenter.org) 5日、ソウル江南区ノン・ヒョンドン所在の中央会議大会議室で「探偵の日1周年」イベントを開催した。 

'探偵の日'は昨年8月5日、信用情報業法改正で探偵、情報院など名称が使用可能になるにつれ、この日を期して'探偵の日'が宣言されてから一年を迎えた。探偵中央会が制定した日だ。

この日のイベントはコロナファンデミックでオンラインで行われた。ただし、最小限の人員であるキム・ビョンチョル前慶北地方警察庁長、イ・インス前国定院処長などが参加した。

現代社会は犯罪が増加しつつ知能化、先端化されている。犯罪は家庭を破綻させ、社会を混乱させ、国を危険にさらします。探偵の役割は、公権力が及ばない領域で犯罪から国民の権益と個人の財産を守る役割をする。健康な社会を作り、社会を好循環する役割をしている。 

OECD諸国のほとんどの探偵法。民間調査事業法が法制度化になっている。現在、韓国だけ法制度化がなされていない。現在は信用情報業法により「探偵」の名称を使用している。

▲探偵法導入時給

探偵法は文在寅大統領の公約事項。しかし、「探偵法」が通過していない。

米国、日本など先進国では探偵制度が運用されている。失われた人を探したり、信用度を調査することなどは一定の資格を備えた探偵がしている。企業が取引する時も、取引相手が詐欺師かを探偵を通じて確認することができる。また、海外に逃避した詐欺師の財産を探すのも探偵の役割だ。このような業務まで公権力からするには人材が不足している。それで探偵に任せるのだ。 

ユ・ウジョン中央会長は、国内初の探偵法と呼ばれるPI法「民間調査事業法」法制度化を推進した。 

2000年、16代下旬峰前国会議員と「公認探偵」法を制度化を推進した。公聴会一度は開けずに終わった。 17代国会では、理想杯前国会議員が「民間調査事業法」制定を推進した。当時与党であるウリ党のチェ・ジェチョン元議員主催で「民間調査事業法制定のための専門家懇談会」を行った。 18・19代国会でも有会長は民間調査事業法の発議に努める。だが、しばしば検察と警察の名分上監督機関問題で無算になる。警察は探偵が合法化すれば警察関連業務が多くなり警察が監督しなければならないという趣旨であり、検察は探偵の監督を法務部の下に置いて警察と癒着を防げなければならないと主張する。ユ会長は、国務総理室や地方自治体の管轄とし、検察と警察が同じ規律で監督すればよいと提案する。

ユ会長は「探偵は事実だけを調査する専門家である。交通事故、火災鑑識、殺人事件究明、財産調査、人材把握、サイン究明、筆跡感情、フォレンジック分析、DNA分析、企業不正調査などが業務営業」とし「昨年信用情報業法改正で探偵名誉探偵会社が生まれている。探偵業の不適格者である前科者、性犯罪者などまで探偵業に飛び込んでいる。

実際、腐敗戦力がある元警察まで探偵業に飛び込み、探偵業がやや社会を脅かす集団になる可能性があるという懸念が出ている。検証されたプログラムを通じて探偵業登録を制御する法律的システムの準備が緊急であるという指摘だ。

一方、日本の探偵の日は5月21日だ。社団法人探偵協会が制定した日だ。アジアで初めて1891年5月21日、朝日新聞に探偵広告が掲載された日だ。以後、アニメ「名探偵コナン」のモチーフとなった「岩井三郎オフィス」がアジア初の探偵会社として1895年に設立される。公権力の外で民間レベルで△ドイツシーメンス海軍賄賂事件△清日戦争当時、中国人スパイ摘発△伊達準之介事件などを解決する。日本アニメ流通業者と関連製作会社は探偵の日を迎え、様々なグッズ割引イベントなどイベントをする。

探偵中央会はコロナ19ファンデミックが終わる来年には慶南咸陽郡に探偵村を作って日本'探偵の日'のように国内映画史やアニメ会社と共に多様なイベントを作るという抱負を明らかにした。